| ■町内会の歴史 |
町内会とは、日本の集落又は都市の一地域の住民等が組織する、親睦、共通の利益の促進を目的とした任意団体・地縁団体とその集会・会合のことです。
町内会は、大正末期に全国的に整備され始め、昭和15年に内務省の「部落会町内会等整備要綱」により、都市には町内会、町村には部落会が組織されました。
その後、太平洋戦争の進行とともに、町内会は上部団体として市町村レベルでの連合組織、下部団体としての隣組を組織し、さらに、 昭和17年には、大政翼賛会の下部組織になるなど、町内会は戦争に国民を総動員するための組織となります。
戦後、町内会は占領軍によって一度は解散させられましたが、解散後も8割近くの町内会が名目を変えて再建され、占領終了後には、ほとんどの地域で町内会は復活しました。
昭和34年の伊勢湾台風を契機に災害対策基本法が成立し、地域コミュニティにおける住民同士の防災活動が重視されるようになりました。一方、高度経済成長期の都市化によって地域での連帯意識の希薄化や核家族化が起こり、町内会の存在意義は曲がり角を迎えます。
また、町内会の法的性格は、民法の権利能力なき社団でした。しかし、平成3年に地方自治法第260条の2で「地縁による団体」と規定され、町内会も法人格を取得し団体名義で不動産登記を行うことができるようになりました。
現在、町内会は、少子高齢化や人口減少による社会の無縁化により、その存在意義が改めて見直されています。
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